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Published on 1月 24th, 2014 | by ダッド編集部

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ネトゲ課金に子どもが手を出し高額請求が!これって取り消しできないの?



この記事は、法曹(匿名)さんの投稿をダッド編集部が編集しました。 ダッド|育児ジェントルへ、プロがエスコート

小学生の子どもが親のクレジットカードを勝手に使ってオンラインゲームで遊び、後日親のもとに高額の請求書が送られてきた!

国民生活センターによれば、このような相談がここ数年で急増しているそうです。親は携帯電話やネットゲームの仕組みをよく知らず、子どももクレジットカードなどの決裁手段の意味をよく理解しないまま安易に課金に使用してしまうため、トラブルが発生しやすい状況が生まれているのです。

では、子どもが親に無断で課金をした場合であっても、クレジット会社から請求されれば親はその料金を支払わなければならないのでしょうか?

▶ 運営会社の判断に委ねられ、裁判までいってしまうことも…

未成年者が親などの同意を得ずに契約を結んだ(つまり、課金をした)としても、原則として、親が未成年者の法定代理人として契約を取り消すことができます(民法5条2項)。

具体的な方法としては、まず電話や手紙などで(クレジット会社ではなく)運営会社に契約取消しの意思を伝え、それでも納得してもらえないようであれば、改めて内容証明郵便で通知をすることとなります(内容証明郵便を使えば、会社に対してきちんと取消しの意思を表示したということが公的に証明されるため、裁判でも証拠として使うことができる)。

もちろん、その間にクレジット会社に連絡して、決済を待ってもらうよう頼むことになるでしょう。

課金の際の債権債務関係

▶ 次のような場合は、まず支払いは免れないので要注意!

① 親が課金に同意していた場合

当然のことですが、親が同意をしていた場合はたとえ未成年者であっても有効な契約とみなされます(民法5条1項)。いわゆるキャリア課金方式(代金を携帯電話の利用料金と合わせて請求する方法)の場合には、子どもが利用できる額の上限を親が予め設定できるようになっていることがありますが、それを親が例えば月額5万円を上限額として設定していれば、その範囲で同意を与えていたと判断されるのです。

もっとも難しいのは、子どもが勝手に親名義のクレジットカードを使って課金をし、あたかも親自身が課金を行ったかのような状況が生じてしまっている場合です。もし最終的に裁判になれば、契約を締結したのが親自身ではなく子どもであったということを、親の側が証拠を揃えて明らかにしなければなりません。

② 処分を許されたお金を使って課金した場合

親が、一定の金額をゲームの課金に使うことを予め許していた場合や、子どもが自由に使える小遣いとして一定の金額を与えていたような場合には、その金額の範囲内で課金がされている限り、取消しをすることはやはりできません(民法5条3項)。

③ 子どもが「詐術」を用いた場合

子どもが取引の相手に対し、「自分は大人である」、「取引について親の同意を得ている」と嘘をついた(このような嘘を「詐術」という)場合には、子どものした契約であっても取消しは許されなくなります(民法21条)。

たとえば「未成年者の場合は親の同意が必要です」などと画面に注意書きが表示され、生年月日や年齢の入力が求められているような場合、子どもが嘘のデータを入力して自分を大人に見せかけようとすれば、取消権を失う可能性が高いです。ただし、単に「成年ですか」という質問が出て、それに対して「はい」をクリックしただけのような場合には、「詐術」とまではいえず、取消しがなお許されることもあり得ます。

▶ ペアレンタル・コントロールやパスワード設定を怠らないこと

取消しが可能な場合であっても、「どうせ取り消せるから」などと考えて好き勝手に課金をして遊び、運営会社に損害を与えれば、子ども自身に不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)が生じる可能性があります。

子どもが物事をきちんと判断できる年齢(判例上は12歳程度とされる)に達していなければ、親が損害賠償責任を負うことになりますし(民法714条)、そのような年齢に達していたとしても、親の躾があまりに不十分であったため子どもが料金を踏み倒すような行動に出たのだと裁判所が判断すれば、やはり親が損害賠償責任(民法709条)を負わなければならなくなるでしょう。

取消しが可能であるからといって油断せず、普段から親子でゲームの遊び方について話し合い、有料ゲームで遊ぶのを許す場合には、ペアレンタル・コントロールやパスワード設定によって操作を制限することが必要です。また、クレジットカードについても、子どもが容易に取り出せない場所に保管し、利用明細を毎月又は定期的に確認するなど、普段から管理に気を配っておくべきでしょう。そして、もしトラブルが生じた場合には、最寄りの消費生活センターや法テラス(日本司法支援センター)などに連絡し、速やかに専門家に相談していただきたいと思います。

この記事は、法曹(匿名)さんの投稿をダッド編集部が編集しました。 ダッド|育児ジェントルへ、プロがエスコート

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