ダッド編集部

Published on 11月 12th, 2014 | by ダッド編集部

【待機児童問題に朗報！】2015年度から始まる「子育て支援新制度」が凄そうな件！

この記事の執筆者は、Webデザイナーでダッド編集部員の窪田匡知さんです。

6年連続で待機児童2万人超という現実に、安倍政権が本気を出した！

筆者の1歳の息子を保育園に預けようと、居住地である神奈川県川崎市川崎区で保育園を探してみたのですが、なんと近隣の認可・認可外保育園がすべて満員でした。妻の育休も間もなく終了するため、どこかに空きはないものかと必死に探してみてはいるものの、まったく見つからないのが現状です。

少子化が叫ばれているにも関わらず、なんで待機児童は減らないの？といろいろ調べているうちに、2015年度から始まる「子育て支援新制度」というのがあることを知りました。これは子育て世帯の希望の光となるかも！？

と、仔細を記す前に、6年連続で待機児童2万人という現実についてもパパにしっておいてほしいので、まずは以下からご覧ください。

待機児童数は、年々減ってきてはいるみたい。

保育所待機児童数（厚労省発表資料）

平成21年4月	25,384人
平成22年4月	26,275人
平成23年4月	25,556人
平成24年4月	24,825人
平成25年4月	22,741人
平成26年4月	21,371人

各地の政令指定都市が、保育充実に力を入れていることが奏功しているみたいです。

たとえば横浜市が2013年に待機児童ゼロを実現。2014年も4月時点で20人と、待機児童問題が大幅に改善されました。認可保育園の定員を大幅に増やす施策が、効果を発揮したそうです。

こうした自治体の努力が数字に表れているようですね。

待機児童が多い市町村一覧（平成25年データ・厚労省発表資料）

順位	都道府県	市区町村	待機児童数（H25.4.1）	待機児童数（H25.10.1）
1	東京都	世田谷区	884	832
2	福岡県	福岡市	695	1046
3	東京都	練馬区	578	538
4	宮城県	仙台市	533	659
5	沖縄県	那覇市	439	706
6	東京都	大田区	438	449
7	神奈川県	川崎市	438	1534
8	東京都	板橋区	417	509
9	東京都	江東区	416	567
10	北海道	札幌市	398	824
11	広島県	広島市	372	951
12	兵庫県	神戸市	337	451
13	千葉県	市川市	336	448
14	東京都	足立区	294	300
15	大阪府	大阪市	287	446
16	東京都	杉並区	285	366
17	愛知県	名古屋市	280	497
18	神奈川県	藤沢市	277	426
19	東京都	豊島区	270	304
20	沖縄県	沖縄市	269	247

全データはこちらの厚労省ページへ

筆者の居住地である川崎市は全国7位の待機児童数でしたが、驚くべきは、10月までの増加数。ダントツで1位。そりゃみつからないわけだね。

川崎市は新興住宅地として人口の流入が激しい地域であるので、待機児童数の増加は当面改善されないのかもしれませんね…orz

なんで待機児童って減らないの？問題の根本とは。

上述のとおり、各地方自治体が認可保育園の定員枠を増やすなどの努力を行っています。具体的には、2013年に比べて2014年は定員数が47,000人分が増えているそうです。

それでも受け入れが追い付かないのは、それ以上に子どもを預けたい世帯が多いということです。

背景には、2つの理由が挙げられています。

①共働きの世帯が増えたから。

サラリーマンの平均給与が下落したり、非正規雇用が増えたり、女性の社会進出が進んだりと、様々な理由で共働きの世帯が増えたからということが言えます。

②保育園を新たに作るための、場所と人手が確保できないから。

上述の待機児童が多い市町村一覧をご覧いただくとお気づきになると思いますが、ほとんどが県庁所在地か都市部です。つまり、そのような人口密集地域に新たに保育園を設けるだけの場所が確保しにくいといった事情があるようです。

また、保育士のような有資格者はそもそもパイが大きくないので、箱モノだけ作れたとしても、人材を確保するのは大変なことです。

はかどらない待機児童問題に、安倍政権が本腰！

2015年から始まる「子育て支援新制度」とは？

なかなか改善が進まない待機児童問題に対し、政府は2013年6月、「待機児童解消加速化プラン」というものをまとめました。内容は、2017年度までに計40万人分の児童の保育整備を行うといったもので、保育士の確保やミニ保育所を開設しやすくするなどの具体策が記されています。

では、今後行われていく施策についてあげていきましょう。

民間企業の社内保育所に対し、社外解放を条件に運営費用の4割以上を国と自治体が補助。

運営費を補助することで、社内保育所を新設する企業を増やしていこうというのが狙いです。また、一定の割合で地域の子どもを受け入れるところは、認可として認定するそうです。

新制度「保育認定」で、保育園利用者の拡大を見込む。

新制度の保育認定とは文字通り、保育園を利用できる人であることを認定する制度。これまでと同様に、市区町村窓口で保育所利用を申請した時に、認定を受けることとなります。

標準認定：フルタイムで働くことを想定し、11時間保育が受けられる認定。

短時間：フルタイム以外のパートなどで働く人向けに、8時間保育が受けられる認定。

短時間のほうは、標準認定に比べて保育料が安くなるそうです。保育園利用の利便性は上がりそうですね。

保育園に預けられる人の条件が緩和される。

保育園に子どもを入れるには、親の方にも条件がありますよね。現在の制度では、

日中、日常的に仕事をしている人。
病気に罹っている人。
親の介護をしている人。…など

が条件となっていますが、新制度では

就職活動中の人。
就学中の人。
夜勤で働いている人。
下の子の育休中の人。
虐待などの恐れのある子。

などの条件が追加されます。これで、現状と比べてだいぶ条件が緩和されますね。

消費税10％を財源とする改革だから、ぜひともうまく活用したい！

保育施設を増強しつつ、家庭への門戸も開き、待機児童の減少へと結び付けていくのが子育て支援新制度。筆者の保育園問題も、これで解決することを願ってやみません！

ところでこの子育て支援新制度ですが、財源は消費税10％に値上げした分から捻出するそうです。それを聞くと、是が非でも恩恵を受けたいですよね！興味を持たれた方は、ぜひ市町村窓口へ問い合わせてみてください。

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Tags: 保育園, 待機児童, 窪田匡知

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