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Published on 3月 3rd, 2014 | by ダッド編集部

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勤め先が倒産?まさかに備えよう!未払い給与回収マニュアル



この記事は、法曹(匿名)さんの投稿をダッド編集部が編集しました。 ダッド|育児ジェントルへ、プロがエスコート

会社が消滅しても、給与の受け取り権利が消滅するわけではない!未払い給与を確保する方法を考えてみよう。

給与所得者の場合、勤務先の会社が倒産すれば、すぐに再就職先が見つからない限り、日々の生活に深刻な影響が生じることは避けられません。なにより、養わなければならない家族がいる場合、状況はさらに切実なものとなります。

そこで今回は、勤務先の会社が倒産した場合に、どのようにして未払いの給料を確保できるのかを考えてみたいと思います。

☝ 倒産の種類によって、債権回収の仕方が異なる

一般に「倒産」と呼ばれる現象は、法律上は「破産手続」「民事再生手続」「会社更生手続」などに分類されるものであるため、各手続における取扱いの概略を紹介します。

①破産手続の場合

破産手続とは、裁判所によって選任された破産管財人が、経済的に破綻した会社の全財産を金銭に換えて債権者に配当する手続です。

破産手続では、手続開始前の3ヶ月間の賃金債権、退職した場合には退職前の3ヶ月間の賃金額に相当する額の退職金債権が、「財団債権」という強力な債権として扱われ、配当手続を待たずにいつでも支払いを受けることができます。

この条件にあてはまらないものであっても、雇用関係に基づき生じた債権である限り、「優先的破産債権」という「財団債権」に次いで強力な債権として扱われ、配当手続では優先的に支払いを受けることができます。配当手続前でも、裁判所が許可すれば早期に支払いを受けられる可能性があります。

②民事再生手続の場合

民事再生手続とは、経済的に困窮した会社が、自ら提案した再建計画について債権者や裁判所の承認を得て、その再建計画に従って事業の再建を図る手続のことです。

民事再生手続では、雇用関係に基づいて生じた債権であれば「一般優先債権」という比較的強力な債権として扱われ、いつでも支払いを受けられます。また、手続開始後に生じた賃金債権も「共益債権」という強力な債権として扱われ、やはりいつでも支払いを受けられます。

②会社更生手続の場合

会社更生手続とは、経済的に困窮した株式会社が、裁判所によって選任された更生管財人が作成した更生計画案に従い、経済的更生を図る手続です。

会社更生手続では、手続開始前の6ヶ月間及び手続開始後の賃金債権は「共益債権」という強力な債権として扱われ、いつでも支払いを受けられます。また、それ以外の賃金債権は「更生債権」という債権となり、やはり一定の優先的な扱いを受けることができます。

☝ 未払い給与の早期回収には、立替払い制度の活用が有効

前項のような取扱いが法律で定められているとしても、会社の全財産をもってしても従業員の未払い給料を支払いきれないという事態は往々にして生じます。支払いを受けるまでにかなりの時間や費用がかかることもあり得えます。

そこで、早期に確実に支払いを受けるためには、いわゆる賃確法(「賃金の支払の確保等に関する法律」)に基づき、国に対して未払賃金の立替払いを求めることが考えられます。

立替払いの対象となり得るのは、原則として、立替払いを請求するまでに支払期限が到来している未払賃金の8割に相当する額。ただし、未払賃金が2万円未満の場合は支払いを受けられないし、退職時の年齢に応じて上限額も定められているため、最高額が支払われる45歳以上の場合でも300万円程度の支払いを受けられるにとどまります。

また、この制度を利用するためには、支払いを求める者が、会社が破産の申立てなどをした日の6ヶ月前から遡って2年以内に会社を退職している必要がありますので、退職時期によって受給資格が制限されることに注意を要します。

☝ 失業保険による優遇措置がある

直接的には未払賃金の話ではないが、会社が倒産して職を失い、ハローワークなどに通って自助努力をしても再就職先が見つからない場合には、失業給付の受給に際して「特定受給資格者」として一定の優遇措置を受けることができます。

具体的には、通常の場合より雇用保険の被保険者期間が短くても構わないとされ(退職前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば足りる)、受給資格決定の日から7日を過ぎれば受給資格が生じる(通常は更に3ヶ月間待たなくてはならない)など、受給要件が緩和されます。また、中高年の労働者や勤続年数の長い労働者は特に給付を受けられる期間が長くなっており、給付の内容も通常より手厚いものとなっています。

したがって、会社の倒産を原因として退職する場合には、失業給付の申請に備えて、退職理由が正しく記載された離職票を会社から受け取っておくことが極めて重要です。

このように、勤め先が倒産した場合といっても様々な制度がある。もちろん、勤め先が倒産しないことが一番であるが、もしものときに慌てないように知っていて損はないと思います。

勤め先が倒産?!まさかに備えよう、未払い給与回収マニュアル

この記事は、法曹(匿名)さんの投稿をダッド編集部が編集しました。 ダッド|育児ジェントルへ、プロがエスコート

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